BTSら有名芸能人の航空券情報が不正販売された疑いで職員が検察送致

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概要｜検察への送致内容とは？

2025年7月22日、ソウル中央地検に同日午前、外国系航空会社職員のA氏ら3名が「情報通信網利用促進及び情報保護に関する法律違反」などの容疑で送致された。容疑は、BTS（防弾少年団）など有名芸能人の航空券予約情報を不正に取得し、流通業者に不正販売した疑いです（Kstyle）。

A氏は香港在住の航空会社職員で、業務用プログラムを使い、世界各地の航空会社で予約された搭乗情報を検索し、著名人を含む1,000件以上の情報を入手。その後、情報を流通業者に販売し、総額約1,000万ウォン（約106万円）を得た疑いがあると報じられました。

こうした個人に近い情報は、通常外部に公開されず、高度なプライバシー保護が求められる情報です。

2025年2月にも、同様に芸能人の航空券情報が不正に流出し、航空会社職員やSNS運営者が摘発されています。2023年～2024年にかけ、約1,000件の搭乗情報が売買されていた事件があり、複数のHYBE所属タレントも対象となっていました（Chosun Online）。

「情報通信網利用促進及び情報保護に関する法律」では、不正に取得した個人情報の第三者提供を明確に禁じています。航空券情報は個人の行動予定や滞在地を示す重要な情報であるため、違法性は極めて高いとされます。

BTSら人気グループの搭乗情報が外部流出し、ファンが空港に押し寄せると、本人や周囲の安全性が著しく低下する恐れもあります。

韓国警察庁は、航空会社内で情報不正取得の横行を調査中。警察関係者は、今後も類似事件を防ぐため、航空会社への監査強化や内部監視体制の構築が不可欠と説明しています。

送致された容疑者が公判を迎え、有罪判決となれば、日本を含む国際的にも影響が広がる可能性があります。航空会社や芸能事務所によるセキュリティ強化は必須で、同様の不祥事防止のための制度整備も急がれるところです。

BTSら著名人の搭乗情報が不正に流出し販売された今回の事件は、個人情報保護と安全配慮の重要性を改めて浮き彫りにしました。今後は捜査結果や訴訟内容、航空業界の対応に注目が集まります。

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