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BTSも影響受けた中国の限韓令進展か

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この記事の3行まとめ

  • 韓国と中国の自由貿易協定(FTA)のサービス・投資分野における後続協議が妥結し、2016年以降続いてきた「限韓令」(韓流制限令)に進展があるのか、音楽業界の関心が集まっている。
  • 李在明大統領と習近平中国国家主席は2026年11月、FTAサービス・投資後続協議の妥結を公式化した。
  • 中国は2016年、在韓米軍のTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備決定を契機に限韓令を発動した。
BTSも影響受けた中国の限韓令進展か

韓国と中国の自由貿易協定(FTA)のサービス・投資分野における後続協議が妥結し、2016年以降続いてきた「限韓令」(韓流制限令)に進展があるのか、音楽業界の関心が集まっている。

李在明大統領と習近平中国国家主席は2026年11月、FTAサービス・投資後続協議の妥結を公式化した。中国は2016年、在韓米軍のTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備決定を契機に限韓令を発動した。公式に施行されたものではないものの、自国の放送局や芸能事務所、プラットフォームなどに非公開で強力な指針を下し、韓国人芸能人の中国放送出演や広告モデル起用を全面的に禁止し、K-POPコンサートや映画・ドラマの輸入、放送も阻んできた。

世界が認めるワールドスターのBTSでさえ、中国ではツアー「アリラン」を開催できず、メンバーのSUGAは「中国では韓国国籍の歌手が公演できる方法がない」と残念がったこともある。 BTS最新発表、ツアー告知に反発広がる

今回の協議妥結により、今後韓国産のオンラインゲームや映画などのコンテンツは、中国政府の事前審査手続きにおいて「最恵国待遇」を受けることになると、産業通商部や文化体育観光部などが説明した。最恵国待遇とは第三国より不利でない待遇を保証する政策で、コンテンツの事前審査にも非差別原則が適用される。

併せてコンテンツの共同制作の範囲も拡大される。これまで映画に限定されていた韓中共同製作の対象が、ドラマ、アニメーション、バラエティー、ドキュメンタリーなどに広がり、国内制作会社と中国企業の合作機会が増える見通しだ。

今回の協議妥結で映画・ドラマなどのコンテンツ部門が恩恵を受けるのは確かだが、限韓令がただちに全面解除されたり、K-POP市場が開放されたりするとは言い難い。

中国が約束した最恵国待遇や事前審査における非差別原則は、あくまで韓国コンテンツを米国や日本など第三国のコンテンツより不利に扱わないというものであり、「自動承認」を意味するものではない。結局は中国の厳格な審査制度を通過する必要があるという指摘だ。

さらに今回の妥結案には、韓国人歌手の商業公演再開に関する条項は明記されていない。限韓令以降、中国本土でのK-POP商業公演は厳しく禁止され、香港やマカオなどでのみ公演が可能だった。公演が開催される場合でも、中国または海外国籍の歌手の出演が一部許可されるにとどまり、韓国国籍の歌手の出演は原則として不可能だった。

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つまり今回の妥結案は両国の文化交流の出発点となる契機にすぎず、K-POPへの門戸が開かれるかどうかは依然として未知数だ。今後、オフライン公演の承認やビザ発給といった実務的な行政手続きがどう進むか、省級当局の許可を得られるか、また公演の進行過程で公安などの介入のない自由な開催が可能かどうかを慎重に見守る必要があるというのが関係者の共通した見方だ。

もう一つ残る問題もある。韓流芸能人の中国公演が許可されたとしても、政治的な問題が障害となる可能性がある。基本的に「一つの中国」を支持せず、台湾や香港などの独立に賛成する立場であれば、中国公演は阻まれるほかないというのが業界の見立てだ。

2026年3月の韓中首脳会談を契機に限韓令解除への期待感が広がった際にも、音楽業界では「様子を見よう」という慎重論が根強かった。公演のキャンセルや投資の不確実性への懸念が解消されていない中、今回のFTA協議妥結が実質的な市場開放につながるかどうか、業界関係者は引き続き注視する構えだ。

単一メディア速報
本記事は韓国メディア1社の報道を元にしています。続報や公式発表で内容が変更される可能性があります。