民희진氏側、ILLIT名誉毀損容疑の送致に反論「客観的な妥当性に疑問」
2026年10月、NewJeansの盗作疑惑提起をめぐり業務妨害および名誉毀損の容疑で検察に送致された民希珍（ミン・ヒジン）前ADOR代表（現オーケーレコーズ代表）側が、警察の捜査結果について立場を発表した。
民希珍氏側は10月14日に資料を出し、「原告（BeLift Lab）が弁論再開の事由として挙げた警察の一部送致意見は、検事の起訴や裁判所の認定ではなく、捜査機関の暫定的な判断に過ぎない」と述べた。続けて「同じ警察署が過去にHYBE側の告発事件で、被告側の問題提起を『創作倫理に基づく経営陣の義務』と判断し不送致の決定を下したことと比較すると、今回の一部送致意見は過去の捜査機関の判断および関連する民事判決の内容と相反しており、客観的な妥当性に深刻な疑問が提起される」と主張した。
さらに民希珍氏側は、BeLift LabやSource MusicなどHYBE傘下のレーベルが民希珍氏を相手取り起こした損害賠償請求訴訟において、弁論が終結し判決の言い渡しを控えた段階で相次いで「弁論再開」を申請している状況を強く批判した。
民希珍氏側によると、ソウル西部地方法院で審理中のBeLift Lab損害賠償訴訟は2年4カ月にわたり十分な審理が行われ、11月13日の判決言い渡しのみを控えていた。しかし原告側は言い渡しを目前にした10月12日、突如として弁論再開申請書を提出したという。Source Musicの案件についても同様の動きがあったと指摘した。
民希珍氏側は「数年にわたり十分な弁論の機会が与えられたにもかかわらず、判決言い渡し直前になるたびに手続きの再開を要求するのは、損害賠償を請求した原告側が自ら損害の因果関係や名誉毀損の立証に限界を感じていることを認めるようなものだ」と述べた。続けて「巨大企業が莫大な法務人員を動員し、個人に長期的な疲労と圧迫を与えようとする遅延戦術として訴訟を悪用している」と批判した。
また、BeLift LabがNewJeansのファンダム「Bunnies」の未成年運営者を相手取り1億ウォン台の損害賠償訴訟を起こし、その捜査状況を本案裁判の弁論再開の材料にしている点についても問題視した。 ミン・ヒジン、NewJeansにILLIT標的化を提案か
この問題の発端は2026年5月、BeLift LabがILLITに対する盗作疑惑は事実無根だとして、民希珍氏を業務妨害および名誉毀損の容疑で告訴したことに遡る。当時BeLift Labは公式資料を通じ、「当社と所属アーティストを相手に一方的な虚偽事実を主張し被害を与えている民希珍代表に対し、業務妨害と名誉毀損容疑の告訴状を提出した」と明らかにした。 ILLIT、香港公演前に「I Got Your Back」韓国語版公開
一方、民希珍氏側も同時期にBeLift Labの金泰豪（キム・テホ）代表らを情報通信網法上の名誉毀損容疑などで警察に告訴し、BeLift Labに対して50億ウォンの損害賠償を請求する訴訟を提起している。民希珍氏は当時「金泰豪代表らはYouTube動画や立場文を通じ、数多くの虚偽事実を流布した」とし、相応の刑事処罰と損害賠償責任が認められることを望むと述べた。
双方の法廷闘争は2026年10月現在も続いており、今回の警察送致をめぐる見解の対立で、対立構図はさらに深まっている。
※ 本記事は韓国メディアの公式発表・一次報道を元に編集部が翻訳・編集しました。
