NewJeans契約報道に大音協が懸念表明 ♡

画像: 元記事より

2026年11月、米ニューヨーク・タイムズ(NYT)がNewJeansメンバーの専属契約書を入手したと報じたことを受け、韓国大衆文化芸術産業総連合会(大音協)が公式コメントを発表した。 NewJeans契約報道に韓国音楽団体が懸念

NYTは現地時間11月5日、NewJeansメンバーが2022年に締結した契約書を入手したと報じ、同契約書には未成年の大衆文化芸術人に関する学習権や睡眠権、休業権を保障し、過度な長時間活動を制限する条項が含まれていないと指摘した。学校に通っていたメンバー5人のうち4人が自退したという内容や、練習空間がカメラで撮影されていたという証言も伝えられた。さらに2029年の契約終了後も所属事務所がメンバーの名前や肖像、音声などを使用したり第三者に許諾したりできる条項が存在すると報じた。NYTはこうした内容が韓国K-POP産業の構造的な問題を示していると論じた。 HYBE、NewJeans契約書流出疑惑に反論

これに対し大音協は「NYTの報道はK-POP業界を代表する青少年プロデュース制度を単純化しており、プロデュース制度には児童虐待防止、学習権、休息権、メッセージ保護など、さまざまな保護装置が含まれており、これらの制度は効果的に作動している」と反論した。NYTが報道の根拠の1つ1つを反論できる状況だと説明した。

こうした中、韓国大衆文化芸術企画業協会(企画業協会)とHYBE傘下レーベルのADORも、今回の報道が事実を歪曲していると強く反発した。企画業協会は「グローバルで活躍するアーティストを代表するかのように報道しながら、実際には事実を歪曲した内容を事実であるかのように作成し、報道している」とし、「NYTは今回の報道で特に韓国のK-POPを矮小化して描写するという点を指摘したい」と強調した。

同協会は「成果だけが全てではなく、プロデュース制度や契約、組織文化全般が共に評価されるべきであり、そうでなければK-POPに対する歪曲された認識を拡散させ、視聴者らの信頼を失墜させる結果を招きかねない」と懸念を示した。

一方、ADORはNYTの報道に対し全面的に反論する立場を発表した。ADOR側は、問題となった契約の当事者はHYBEではなく民希珍(ミン・ヒジン)であると説明し、契約書には人権保護に関する条項が含まれていると強調した。

業界では今回のNYT報道をめぐり、韓国のK-POP産業全体への国際的な認識に悪影響を及ぼしかねないとの懸念が広がっている。大音協は、こうした論議が一方的な断定ではなく、プロデュース制度や契約、組織文化全体を総合的に評価する契機となるべきだと訴えた。あわせて、アーティストの保護と成長を両立させる制度的補完の必要性を強調し、今後もK-POP産業の透明性と信頼性向上のための努力を続けていく方針を明らかにした。

単一メディア速報
本記事は韓国メディア1社の報道を元にしています。続報や公式発表で内容が変更される可能性があります。