画像: 元記事より
IUの悪質コメント投稿者に対する訴訟が、身元特定の遅れによって却下の危機に直面している可能性があることが2026年11月判明した。
2026年11月04日に伝えられたところによると、IUのアメリカ側法律代理人は先月16日、米カリフォルニア州北部連邦地方裁判所に対し「悪質な投稿者の身元を確認できなければ、韓国での訴訟が却下されるリスクがある」とする陳述書を提出した。代理人は、IPアドレスやログイン記録が通常の運用過程で削除される可能性があると指摘し、「遅延が1週間長引くごとに、申立人に必要な情報をこれ以上確保できなくなるリスクが高まる」と強調した。
この問題の発端は今年6月25日にさかのぼる。IU側はソウル中央地方裁判所に対し、Threads上で虚偽の事実を流布した投稿者A氏を相手取り、名誉毀損による民事訴訟を提起した。IU側の主張によると、A氏は昨年3月から10月にかけて、盗作疑惑や中国国籍説などを含む52件の投稿を行い、IUの名誉を毀損したとされる。
しかし投稿者の身元を特定できなかったため、IU側は7月15日、アメリカの裁判所に対しMetaが保有するソーシャルメディアアカウントの加入者情報を確保するための証拠開示を申請した。今回の陳述書提出は、この証拠開示手続きに関連する動きである。
IUの所属事務所EDAMエンターテインメントは今年2月、公式コメントを通じて「Threads上でアーティストに対する虚偽事実の流布および誹謗中傷を行ったユーザーに対して民事上の損害賠償請求訴訟を提起しており、該当ユーザーの身元を特定するためにアメリカの裁判所へ情報開示請求の手続きを進めている」と発表していた。今回明らかになった陳述書の内容は、情報確保が長引けば長引くほど証拠が失われるリスクが高まるという、法律代理人側の強い危機感を示すものだ。
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2026年11月現在、投稿者の身元特定に向けた手続きは依然として進行中であり、今後の裁判所の判断が注目される。IU側が主張する52件の投稿内容には盗作疑惑や虚偽の国籍説などが含まれており、名誉毀損の程度も争点になるとみられる。証拠開示の結果次第では、韓国での本訴訟の行方にも大きな影響を及ぼす可能性がある。
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本記事は韓国メディア1社の報道を元にしています。続報や公式発表で内容が変更される可能性があります。